土地購入するまえに

土地と税金の軽減

土地と法律

同じく土地を売買によって取得した場合であっても、その上に居住用の建物を建てて使用するのであれば、経済的な負担を緩和するため、税金の面で特別な軽減措置がとられていることが多いものです。
たとえば、土地を取得した際にかかる税金の一種として、不動産取得税とよばれる都道府県税があります。
この税金は、基本的に不動産の価格に対して税率を掛けたものが税額となっており、価格が高いほど税額も高くなるというしくみになっています。
しかし、その土地を取得してから3年以内に住宅を建てた場合については、45000円か、または土地1平方メートルあたりの価格に住宅の床面積の2倍を掛けたものの3パーセントか、どちらか多い方の金額が軽減されることになっています。
ただし、対象地が宅地であった場合については、価格の2分の1が基準となりますので、計算の上で注意しなければなりません。
また、この制度とは別に、延べ床面積が50平方メートル以上かつ240平方メートル以下である住宅を新築した場合の控除という特例もあり、軽減税率の対象となる住宅は、この特例の条件も満たしている必要があります。
いずれにしても、土地をそのまま使用する場合と、住宅を建てて使用する場合とでは、税額にかなりの隔たりがでてくる場合があります。

土地の地目を定める法律

土地の登記簿を確認すると、一筆ごとに地目というものが記載されていることがわかります。
この地目を決めているのは、不動産登記法とよばれる法律であり、より具体的には、法律の下位にあたる不動産登記規則とよばれる法務省令ということになります。
不動産登記簿のなかでよく見かける地目としては、住宅であれば宅地、農地であれば田、畑、ため池、その他の土地であれば、山林、原野、雑種地、公衆用道路などといったものになります。
土地が登記されたのは、かならずしも最近のことではないかもしれませんので、このような地目の記載についても、もはや現況を忠実に反映してはいない可能性もあります。
しかし、新しく土地の登記をするのであれば、法律にしたがって、その土地の主たる用途にもとづいて決められることになっています。
また、一部の地目については、売買や利用方法が他の法律によって制限されてしまう場合もあります。
たとえば、農地である田や畑を他の用途に転用して、地目を改めようとする場合については、農地法の規定にもとづいて、農業委員会による農地転用の許可をあらかじめ受けなければなりませんので、自宅を建てる用地として他人から農地を譲り受けようとしても、実際には合法的に建てられないといった場合があり得ます。

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